Nissin Group

コンプライアンス

方針

「日清食品グループ倫理規程」では、日清食品グループで働くすべての従業員が日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを明記しています。また、規程の内容は定期的に見直し、状況に応じて改訂しています。また、「行動規範」として以下の項目を掲げるとともに、研修や冊子の配布などを通じて従業員の教育を行っています。

日清食品グループ倫理規程 行動規範 (抜粋)

  • ・国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
  • ・国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
  • ・地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
  • ・取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。

当社グループでは、贈収賄行為と公務員などへの接待・贈答の禁止について詳しくまとめた「贈収賄防止基本方針」を別途制定しています。贈収賄の防止策や違反の有無、違反件数は、日清食品ホールディングス取締役・CSO 兼 常務執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会ならびに取締役会に報告しています。

贈収賄防止基本方針

体制

コンプライアンス委員会の設置

「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、日清食品ホールディングスの主要部署と各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置いています。加えて、日清食品ホールディングス取締役・CSO 兼 常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を原則四半期に一度開催しています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス強化の取り組みについて議論しており、内部通報窓口への相談・通報傾向やコンプライアンス違反の事例の報告や違反防止策、再発予防策を検討しています。また、コンプライアンス推進責任者は、それぞれの所属部署において研修の実施やコンプライアンス違反の発生を未然に防ぐための施策の検討などに取り組んでいます。
なお、取締役会はコンプライアンス委員会および関連部門の業務執行を監督しており、コンプライアンス体制、コンプライアンス強化の取り組み状況を定期的に審議しています。

内部通報制度

当社グループでは、法令違反や社内規程違反などの行為を早期に発見し、不祥事の未然防止を図り、経営の健全性を高めることを目的に、内部通報窓口を設けています。
内部通報は匿名で受け付け、匿名でない場合も通報者に関する情報の共有範囲は本人の希望に応じて制限されます。また、内部通報を行ったことを理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。なお、この内容は社内規程に明記し、従業員への周知を徹底しています。

内部通報規程 (抜粋) [PDF 300KB]
当社グループの内部通報窓口
  • ・日清食品ホールディングス ガバナンス部 コンプライアンスグループが受け付ける社内窓口
  • ・日清食品ホールディングス 常勤監査役が受け付ける窓口
  • ・弁護士が受け付ける社外窓口
  • ・社外の委託先が受け付ける窓口 (WEB通報窓口は24時間365日通報可能)

報告・是正措置プロセス

当社グループでは、「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、差別やハラスメント行為が発生した際の報告・是正措置プロセスと懲戒処分の内容を定めています。

日清食品グループコンプライアンス規程 (抜粋) [PDF 311KB]

ハラスメント行為に対しては、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範で、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど職権、地位、性別を背景に個人の尊厳を傷つける一切の行為を禁止しています。また故意または重大な過失による「日清食品グループ倫理規程」の違反行為については、当社グループ各社の就業規則などにより、厳格に処分 (懲戒解雇、降格、出勤停止、減給など) されます。

取り組み

日清食品グループでは、従業員による法令違反や社会規範に反する行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの問題行為を防ぐべく、さまざまな取り組みを行っています。

従業員を対象とした研修

当社グループでは、従業員のコンプライアンス違反を未然に防ぐため、国内の全従業員を対象としたコンプライアンス研修を毎年実施しています。新入社員研修では、コンプライアンスの基本の中の一つである「差別の防止」を取り扱い、新任管理職研修では上席者としての心構えやコンプライアンス推進体制を取り扱うなど、階層別に研修内容を分けています。
従業員に配布する「コンプライアンスブック」では、取引先との関係や機密情報管理の徹底、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどに関して、遵守すべき法令や社会規範をケーススタディとしてまとめています。

その他の取り組み

当社グループでは、従業員のコンプライアンスを遵守する意識を高めるため、下記のような取り組みも実施しています。

  • ・イントラネットのポータルサイトに啓発バナーを掲示
  • ・リスクマネジメントに関する動画の公開
  • ・「コンプライアンス理解度チェック」(小テスト) の実施

関連データ

2023年度のコンプライアンス違反 (対象：国内グループ会社)

  • 腐敗防止に関する行動規範・法令違反件数※：0件
  • 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置：0件
  • コンプライアンス研修の対象者：国内グループ会社の全従業員
  • 差別、ハラスメントを理由とする懲戒処分の件数：0件
  • ※汚職・贈収賄、利益相反行為、マネーロンダリングを含む

内部通報窓口への通報件数

  • ・2018年度 : 72件
  • ・2019年度 : 60件
  • ・2020年度 : 63件
  • ・2021年度 : 60件
  • ・2022年度 : 70件
  • ・2023年度 : 66件

2023年度の通報相談内容と対応事例

通報の内容
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、横領、暴力行為など
対応策
  • ・調査結果に基づき、再発防止策を講じています。
  • ・重大なコンプライアンス違反が確認された案件については、行為者に対して懲戒処分を行っています。

政治献金およびその他の支出

(単位：万円)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ロビー活動等 0 0 0 0
政治活動・政治団体への支出 500 500 500 500
業界団体もしくは非課税団体 1,447 1,393 1,612 8,160
その他 (住民投票関連費用等) 0 0 0 0
合計 1,947 1,893 2,112 8,660

エリア別支払法人税額 (2022年度)

  • 中国地域：中国 (香港を含む)
  • 米州地域：アメリカ、メキシコ、ブラジル
  • アジア地域：タイ、インド、シンガポール、インドネシア、ベトナム、カンボジアなど
  • EMEA：ドイツ、ハンガリー、ベルギー、トルコ
税務方針