サステナビリティガバナンス

方針

日清食品グループは、グループ理念として「EARTH FOOD CREATOR」を掲げています。その体現を目指し、取締役会の審議・承認を経て、「日清食品グループサステナビリティ規程」を2020年４月に策定しました。本規程は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的として、以下の行動指針を定めています。

• 1.法令、規制、協定及び適用されるべき国際基準並びに日清食品グループの諸規程を順守し、持続可能な企業活動を行えるよう環境・社会へ十分に配慮する。
• 2.企業活動において、原材料の調達から生産、流通、廃棄に至るまで地域及び地球環境の保全に配慮した商品開発を行い、環境負荷の低減に取り組むとともに、社会の省エネルギー、省資源、リサイクルに積極的に貢献する。
• 3.商品に使用する原材料、添加物、容器包装資材等は、人の健康と安全を守ることを優先する。
• 4.サプライヤー及びあらゆるビジネスパートナーに対して国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等に基づく差別の禁止、安全かつ健康的な労働環境の提供等の人権尊重の取り組みを推進する。
• 5.全従業員が心身の健康を保持・増進し、能力を最大限に発揮して業務が遂行できるよう健康経営を推進する。
• 6.持続可能な企業活動を推進するため社内体制を整え、意識の高揚と啓発活動を積極的に進める。
• 7.企業市民として地域社会との共生に努め、社外の持続可能な社会の実現に関連する活動に協力する。また、社員の自主的な活動も積極的に支援する。

体制

サステナビリティ委員会の設置

日清食品ホールディングスでは、代表取締役社長・CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動や環境負荷低減などのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、中長期成長戦略の実行状況のモニタリングを行っています。事務局は経営企画部、サステナビリティ推進部、広報部が担っており、委員会の傘下には5つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しています。
また、環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」で定める重要な非財務目標について経営会議で年に1回以上審議・決議し、取締役会へ付議・報告しています。取締役会は、気候変動や生物多様性などの環境課題、栄養不良の二重負荷をはじめとした健康・栄養課題に対する業務の執行を監督し、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を審議し、決議を行っています。

「サステナビリティ・アドバイザリーボード」の設置

2021年4月に設置した「サステナビリティ・アドバイザリーボード」は、サステナビリティに関わるグローバルな動向を把握し、社内の推進体制強化を目的とした取締役会の諮問機関です。社外有識者の提言を受けながら、気候変動や人権、栄養と健康など当社グループが取り組むべきESG (環境、社会、ガバナンス) に関する課題を議論し※1、取締役会に対して諮問や提言を行います※2。
なお、「サステナビリティ・アドバイザリーボード」の会議開催に先立ち、運営主体である「サステナビリティ委員会 事務局」と社外有識者メンバーの間においても、ESGに関する課題を定期的に協議しています※3。

• ※1年2回開催予定
• ※2年1回以上開催予定
• ※3年6回開催予定

「サステナビリティ・アドバイザリーボード」メンバー

社外有識者 (50音順)	・日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役　櫻庭　英悦氏 ・SDGパートナーズ有限会社 代表取締役 CEO　田瀬 和夫氏 ・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 フェロー プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師 (非常勤)　吉高 まり氏
社内参加者	・日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO　安藤 宏基 ・同　代表取締役副社長・COO　安藤 徳隆 ・同　取締役・CSO 兼 常務執行役員　横山 之雄 ・同　常務執行役員・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長　田中 充

取り組み

「サステナビリティ・アドバイザリーボード」の開催

第1回会議 （2021年5月31日開催）

議題

• ・気候変動シナリオの影響について (将来シナリオに基づく財務インパクトと適応策)
• ・CO₂排出削減、SBT (科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標) 達成に向けた施策について
• ・炭素税・国境炭素税の最新動向について

第2回会議 （2021年12月13日開催）

議題

• ・COP26 (第26回気候変動枠組条約締約国会議)、第6次エネルギー基本計画について
• ・生物多様性の取り組みについて
• ・Well-being (ウェルビーイング) ※に関する動向/非財務情報開示の傾向について

• ※個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指す概念

第3回会議 (2022年6月17日開催)

議題

• ・新しい資本主義とPublic Benefit Corporation※
• ・TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース) について
• ・カーボンニュートラルを巡る動向

• ※株主の利益だけでなく、公益に資する事業に率先して取り組むと明示した会社形態

第4回会議 (2023年1月30日開催)

議題

• ・COP27 (第27回気候変動枠組条約締約国会議) について
• ・GX (グリーン・トランスフォーメンション) における水素戦略について
• ・ネイチャーポジティブについて

第5回会議 (2023年7月4日開催)

議題

• ・ビジネスと人権について
• ・サーキュラーエコノミーについて
• ・サステナブルファイナンスおよびクリーンエネルギー供給を巡る最新動向について

第6回会議 (2024年1月18日開催)

議題

• ・COP28 (第28回気候変動枠組条約締約国会議) について
• ・動物福祉 (アニマルウェルフェア) について

第7回会議 (2024年7月25日開催)

議題

• ・ダブルマテリアリティ
• ・小売り視点から考えるサステナビリティ

社員への啓発

社員のサステナビリティに対する意識を醸成するため、サステナビリティ委員長である日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOからの発信に加え、各種研修やグループ社内報を通じて環境・社会課題や各種方針、SDGs (持続可能な開発目標) などを周知しています。

社員意識調査の結果

対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品籍、日清シスコ籍、日清ヨーク籍の社員

「はい」と答えた回答者の割合

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
会社は環境に配慮した事業を行っている	74%	73%	70%	60%
会社は事業を通じて社会に貢献している	87%	87%	86%	76%

ステークホルダーとの対話

日清食品グループは、事業活動に関わる全てのステークホルダーとの対話を大切にしています。対話から得られた意見を事業活動に反映させています。

対象	コミュニケーション方針	主な対話機会
お客さま	お客さまの声を取りいれ、より良い製品づくりを追求しています。	・広報活動 (ウェブサイトなど) ・お客さま窓口 (メール、電話でのお問い合わせの受付) ・お客さまアンケート ・各種イベントおよび講演会 ・社員による製品の対面販売
株主・投資家	適時・適切な情報発信および開示を行うとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元に努めています。	・ウェブサイト ・決算説明会 ・株主総会 ・IRカンファレンス ・株主専用お問い合わせ窓口 ・機関投資家お問い合わせ窓口 ・投資家、アナリスト向け説明会 ・海外の機関投資家訪問 ・個人株主お問い合わせ窓口 ・個人投資家向け会社説明会 ・統合報告書
取引先	購買および契約に関して公正な取引を徹底し、取引先との良好な関係構築に努めています。	・方針説明会および意見交換会 ・展示会出展 ・サプライヤー向け研修会 ・サプライヤー向けSAQ (Self-Assessment Questionnaire) 調査 ・サプライヤー監査 ・取引先の工場視察
従業員	従業員一人ひとりがやりがいを持ち、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。	・イントラネット ・グループ報 ・自己申告制度 ・キャリア申告制度 ・社員意識調査 ・社員面談 ・内部通報制度 ・社員間交流イベント ・労使協議 ・各種研修およびセミナー
地域・国際社会／行政	国内外の各社や各拠点が地域社会と密接な連携を図り、地域社会の持続的発展に貢献しています。	・災害時の被災者支援 ・貧困支援、途上国支援 (WFP) ・食育活動 ・スポーツ支援 ・寄付活動 ・地域限定商品、地域密着型商品の発売 ・地域イベントへの協賛・参加
地球環境	「ネイチャーポジティブ※」に向けたさまざまな活動に取り組み、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指しています。	・業界およびイニシアティブへの賛同 ・オンライン統合報告書、ウェブサイトなどを通じた情報開示

• ※森林破壊や森林伐採により減少しつつある森と林を、光を入れるための間伐、林木育苗や植林などを通じて意図的に回復させること