日清食品グループ人権方針
日清食品グループは、「食の仕事は聖職であり、人々の健康と世界の平和に貢献していかなければならない」という創業者精神「食為聖職」を体現すべく、自らの事業活動において影響を受けるすべての人の人権を尊重する責任を果すよう力を尽くします。
日清食品グループ (日清食品ホールディングス株式会社および子会社、関連会社) ならびにこれらの全ての役員および従業員は、この人権方針を尊重します。またビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待し、働きかけます。
人権尊重の責任
日清食品グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権を尊重・促進し、「世界人権宣言」および「国連グローバル・コンパクト」、国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含めた国際的な人権基準を支持します。私たちは人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別およびハラスメントの禁止、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、団体交渉権、公正な報酬、児童労働・強制労働・人身取引の禁止等の人権尊重の取り組みを推進していきます。
本方針は日清食品グループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての規範に適応され、サプライヤー・あらゆるビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、適用される法・規制すべてを遵守し、国際基準およびベストプラクティスをとるよう努めます。
人権デューデリジェンス
日清食品グループは、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自社が社会に与えうる人権への負の影響に対し、適切かつ効果的な手段を通じて予防、是正していきます。
対話・協議
日清食品グループは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、外部の人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行っていきます。
教育
日清食品グループは、すべての役員・従業員に対し、適切な教育を⾏います。
情報開示
日清食品グループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO
