「中長期成長戦略 2030」のスタートから3年目となる2023年度は、堅調な業績であった過去2年から、さらに成長が加速し、売上収益は前期比＋9.5%・637億円の増収と大きく伸長、過去最高の7,329億円となりました。既存事業コア営業利益は806億円と、前年度から+33.9%・204億円の大幅増益となったことで、足元3年間のCAGR（年平均成長率）は24.4％と、目標としていたMid-single Digitでの成長を大きく上回る結果となりました。また、ROEは11.7%と、こちらも長期的な目標水準としていた10％を上回る実績となりました。

セグメント別に見ていきますと、国内即席めん事業は堅調、国内非即席めん事業と海外事業は飛躍的な成長を遂げました。
まず、国内即席めん事業ですが、2年連続で実施した価格改定が市場に浸透したほか、高付加価値商品が好調だったこともあり、資材コストは引き続き増加傾向であったものの、増益に転じました。

国内非即席めん事業は、主に日清ヨークと湖池屋が増益を牽引しました。要因として、両社とも機動性の高さを発揮し、マーケットニーズの変化を的確に捉えた高付加価値商品をスピーディーに開発できたことが挙げられます。例えば、日清ヨークでは健康維持に重要な“睡眠の質”を改善する「ピルクル ミラクルケア」など、健康増進に関わる商品がシェアを着実に伸ばしています。湖池屋もこれまでにはない“プレミアムなポテトチップス”のマーケティング展開を進めてきたことが、若い方を中心としたニーズにフィットしています。これも、食事を減らして間食を食べる方が増えてきているという市場の変化を捉えたものです。また、日清食品の強みであるマーケティング力をグループ横断的に展開した結果、CM戦略なども奏功し、両社ともブランドイメージが高まりました。

海外事業は、売上収益が2,708億円・前期比＋11.5％、コア営業利益で457億円・前期比＋53.6%と大幅な増収増益となりました。エリア別にトップラインを見ますと、貢献度の大きい米州地域が＋14.5％だったことに加え、欧州 では＋34.3%・アジア地域では＋11.4%と、景気減速の影響を受ける中国地域以外は、いずれも2桁成長となりました。こうした飛躍的な成長は、コロナ禍を経て海外での即席めんに対するエントリーバリアが下がったことが寄与したものと考えています。新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延した際、海外のスーパーマーケットで食料品が品薄状態になり、お客さまが棚に残っていた即席めんを買ってみると、おいしく簡単に調理ができた。しかも、保存がきいて在宅勤務中の食事に適しており、パッケージフードなので安全な食品である、など即席めんのメリットを初めて知った人が多かったと考えられます。以後、従来即席めんを食べてこなかった国を中心に、1人当たりの喫食数が大きく増えてきました。

さらに、日本人が1人当たり年間約50食の即席めんを食べるのに対し、欧州では一桁台、米州でも10食台であり、欧米諸国の1人当たりGDPが相対的に高いことを考えると、今後も高付加価値商品の成長を期待できる市場と言えるでしょう。すでに米国では「Innovative Premium」をコンセプトに、即席めんの新しいスタイルやおいしさを追求したプレミアム商品を展開しています。それらを欧州にも展開し、1人当たりの喫食数を高めていきたいと考えています。また、喫食数がすでに多いアジア地域も、所得水準の向上に伴って当社が得意とする高級な袋めんやカップめんへのニーズが高まっており、こちらもプレミアム商品に力を入れていきます。

このように、一部のエリアだけでなく、アジア地域や米州・欧州など世界規模で拠点や工場を持ち、即席めん事業を展開しているのは日清食品グループだけです。これを強みに海外事業を強化していきます。