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2012.10.03 日清食品ホールディングス

お知らせ

国際協力機構 (JICA) との「協力準備調査」 に関する契約締結について 〜バングラデシュでのBOPビジネスに向けた調査を実施〜

国際協力機構 (JICA) との「協力準備調査」 に関する契約締結について〜バングラデシュでのBOPビジネスに向けた調査を実施〜

日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤宏基 本社:東京都新宿区) は、一般財団法人アライアンス・フォーラム財団 (以下、AFF *1) とともに、独立行政法人国際協力機構 (以下、JICA) と「協力準備調査」(BOPビジネス連携促進 *2) に関する契約を2012年8月1日付で締結し、BOPビジネスの事業化に向けた調査を実施します。
弊社とAFFが共同提案した内容は、バングラデシュにおける「ローカル開発食品による妊産婦と乳幼児の栄養改善プロジェクト」です。本プロジェクトは、栄養改善に繋がる安価な食品の開発・販売や栄養教育などを通じ、健康状態、雇用問題など貧困層の生活改善に繋がる事業を行いながら、将来の市場を開拓することを目的としています。
同プロジェクトを展開するにあたり、弊社とAFFはJICAの支援を得ながら、バングラデシュの栄養状態、食生活、市場状況などに関する詳細な調査を行います。

■バングラデシュについて
バングラデシュ人民共和国は、東南アジア有数の人口 (約1億6千万人) を有し、経済の発展も進みつつありますが、依然として貧困層を中心に栄養不良問題を抱える人が多く、栄養機能の改善や、頻繁に発生するサイクロンによる洪水などの災害時の支援が強く求められています。

■本事業における日清食品ホールディングスの強み
弊社は、インスタントラーメンの発明者である創業者・安藤百福が掲げた「食足世平」(食が足りてこそ世の中は平和になる) の理念のもと、おいしさはもちろん、調理の簡便性、安全性、高い保存性を備えた食品を世界中の消費者に提供しています。
特にインスタントラーメンは、世界各国の嗜好やニーズに合わせて、現地の消費者が受け入れやすい形にアレンジしています。弊社がこれまで培ってきた開発力と技術力を、バングラデシュの貧困層が抱える問題を改善するための食品開発に活かせると確信し、本事業をAFFとともにJICAへ共同提案しました。

■JICAへの提案内容
弊社の開発力・技術力や世界各国の状況に即したビジネスを展開してきた実績と、AFFが有するバングラデシュでのネットワークやBOPビジネスに携わってきた実績を結集し、平常時・非常時における栄養不良の課題を的確に把握し、これを解決するための栄養価が高く、安価な食品を開発し、妊産婦及び乳幼児に普及させていきます。

バングラデシュリリース画像


同時に、下記の課題にも取り組んでいきます。

[1]妊産婦や乳幼児の母親に対する栄養教育
教育による食生活習慣自体の改善を目指し、長期的な視点から同国の問題解決にあたります。

[2]女性の雇用創出
食品の流通・販売に女性を積極的に雇用し、研修を行うことで、同国における女性のエンパワーメントを促進し、貧困削減への貢献を目指します。

[3]災害時の食料不足に対する支援体制の構築
同国はサイクロン等をよる大規模な洪水被害が原因で、多数の被災者が食料不足に陥ることから、栄養価が高く、調理が簡単で保存性に優れた食品を開発するとともに、平常時のロジスティクスに被災者支援の仕組みを組み込むことで、災害時に迅速な支援が可能となる体制の構築を目指します。

*1 一般財団法人アライアンス・フォーラム財団
発展途上国の自立的発展を目指し、企業・研究機関・政府・国際機関などと連携して、先進国のビジネスや技術を発展途上国の生活向上に結びつけるプロジェクトを展開している。現地NGO法人との繋がりが深く、特にバングラデシュでは国内最大級の事業規模を誇るBRACと共同での事業を行っている。

代表理事:原 丈人
設  立:米国の非営利組織501(c)3として1985年に設立され、2011年に日本でも法人化

《主なプロジェクト》
●バングラデシュ
途上国で活躍できる人材育成のためのマイクロファイナンストレーニングコース
遠隔教育、遠隔医療サービスを目指した通信プロジェクト
薄型太陽光パネルを活用した貧困層の生活改善プロジェクト (JICA受託案件)

●アフリカ (ザンビア)
アフリカ原産の食用藻 (スピルリナ) を活用した栄養改善プロジェクト
次世代画像圧縮技術を用いた遠隔教育プロジェクト

*2 BOPについて
「Base of the Pyramid」の略で、一般的に年収3,000ドル以下の層を指し、全世界の40億人が該当すると言われます。
BOPビジネスとは、これらの層をターゲットにして企業利益を追求しつつも、ターゲット層の生活水準向上への貢献を目的とします。
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