日清食品ホールディングス、ごみの再資源化に向けて焼却施設から生まれた「ごみ発電電力」を東京本社で使用

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日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤宏基) は、サステナビリティ中長期戦略「EARTH FOOD CHALLENGE」の一環として、「ごみ焼却発電施設」で廃棄物から作られた電力を東京都新宿区の東京本社で使用します。

今回の取り組みは、廃棄される即席麺容器や食品残渣に対してのサステナビリティ活動です。
現在の仕組みでは、食べ終わった後の油汚れなどがついた即席麺容器は、リサイクルが困難なことから一般的には可燃ごみとして焼却処理されています。
そのため、日清食品は「カップヌードル」の容器に使用しているプラスチックをカーボンニュートラル*1な特性を持つバイオマス資源 (植物由来) を使ったプラスチックに一部置き換える*2ことで、化石燃料由来のプラスチック使用量削減 (=CO２排出量削減) に取組む旨を公表しています。
今回、さらに「ごみ発電電力」を利用し、焼却に伴うエネルギーを活用することで、即席麺容器や、食品残渣を含むごみの再資源化に向け、今年度中に東京本社で使用する電力を「ごみ発電電力」に切り替えることとしました*3。
日清食品グループは、今すぐにできるサステナビリティ活動として「ごみ発電電力」を活用するとともに、将来の技術イノベーションも視野に入れて、使用包材のリサイクル研究も進めています。

電力供給スキーム

東京本社に導入する電力は、電力アグリゲーターであるみんな電力株式会社を通して、ごみ焼却発電施設から生まれる電力を購入します。

*1 ライフサイクルの中で、CO2の排出と吸収がプラスマイナスゼロのことをいう。植物の成長過程における光合成によるCO2の吸収量と、植物の焼却によるCO2の排出量が相殺され、実際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないことが考えられる。(出典:EICネット / 一般財団法人環境イノベーション情報機構)
*2 従来の「ECOカップ」に比べて1カップあたりの石化由来プラスチック使用量をほぼ半減、LCAで排出されるCO2量を約16%削減する環境配慮型容器。2019年12月から「カップヌードル」の容器に採用を開始し、2021年度中に全量の切り替えを完了させる予定。
*3 ごみ発電の電力により東京本社電力使用量の50%を賄う予定。