お知らせ
国内食品企業の企業年金基金で初。日清食品ホールディングスの企業年金基金が「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明
日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) の企業年金の運用を担う日清食品企業年金基金 (代表者:横山 之雄、以下、当基金) は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード*1》」(以下、本コード) の趣旨に賛同し、2020年9月15日(火)に、国内食品企業の企業年金基金として初めてこの受け入れを表明しました。
また、2020年3月24日(火)の再改訂により、運用受託機関は運用戦略に応じてサステナビリティ (ESG要素*3を含む中長期的な持続可能性*4) に関する課題を考慮すること、およびサステナビリティを巡る課題に関する対話にあたっては、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的な成長に結びつくものとなるよう意識すべきであることなどが、本コードに明記されました。
日清食品グループは、創業者・安藤 百福 (あんどう ももふく) が遺した「食足世平 (しょくそくせへい)」「食創為世 (しょくそういせい)」「美健賢食 (びけんけんしょく)」「食為聖職 (しょくいせいしょく)」の精神に基づき、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。当基金も、母体企業グループである日清食品グループの持続可能な社会の実現を目指す考え方に賛同するとともに、運用戦略に応じたサステナビリティの考慮の強化を運用受託機関に対し求めることで、投資先の企業価値の向上や持続的な成長に貢献していきます。
*1 機関投資家が企業の持続的な成長を促す観点から、企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則として、2014年2月に金融庁が定めた原則。
*2 機関投資家が、投資先企業やその事業環境などに関する深い理解や運用戦略に応じたサステナビリティ (ESG要素を含む中長期的な持続可能性) の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的な成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任のこと。
*3 ガバナンスおよび社会・環境に関する事項を指す。
*4 2015年9月の国連サミットにおいて、17の目標などから構成される「持続可能な開発目標」(SDGs) が採択されている。
基金の概要
(2) 代表者 : 横山 之雄
(3) 設立日 : 2011年4月1日 (厚生年金基金設立:1989年7月1日)
(4) 設立形態 : 確定給付企業年金基金、単独型
(5) 事業目的 : 確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者などの老齢、脱退または死亡について給付を行い、もって加入者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ること
(6) 加入会社 : 日清食品ホールディングス株式会社、日清食品株式会社