日清食品グループが、国際イニシアチブ「RE100」に参画「電力の再生可能エネルギー100％調達」を目指します

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日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤宏基) は、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100%調達を目指す国際イニシアチブ「RE100」に、本日2021年2月1日、参画しました。これに伴い、再生可能エネルギーの調達拡大について、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する」ことを目標として設定しました。

日清食品グループは、2020年4月に環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを強化しています。中でも「気候変動問題」への対策を最重要課題の1つとして位置付けており、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー使用比率の向上などにグループを挙げて取り組んでいます。
「RE100」は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーへ転換することを目指す国際的なイニシアチブで、世界的に影響力のある企業で構成されています。
今回、日清食品グループは「RE100」への参画を表明するとともに、「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、再生可能エネルギーの調達拡大に関する2つの目標を設定しました。
日清食品グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、これからも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めていきます。

再生可能エネルギーの調達拡大に関する2つの目標

・2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する。
・2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する。

日清食品グループにおける「気候変動問題」に向けた取り組み

省エネ設備の導入、ヒートポンプの設置、熱エネルギーの再利用、一部製造工場における太陽光パネルやバイオマスボイラーの導入など、さまざまな取り組みを実施しています。2019年10月には、香港FIT制度*1を活用して香港日清永南工場に太陽光パネルを導入しました。
また、日清食品ホールディングス東京本社では、ごみの焼却に伴うエネルギーを用いた「ごみ発電電力」を使用しています。「ごみ発電電力」による発電量は日々変動するため、弊社に供給される電力量にはバラつきがありますが、東京本社で使用する電力量の50%以上を調達しています。
今後は、工場における再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや、太陽光パネルの設置、省エネ活動など、さまざまな取り組みを推進し、「RE100」と「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の目標達成および気候変動緩和への貢献を目指していきます。

「RE100」について

「RE100」は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す国際的なイニシアチブで、世界的に影響力のある企業で構成されています。気候変動に関する国際NGO「The Climate Group*²」がCDP*³とのパートナシップのもと運営しており、世界中で284社*⁴、日本企業では46社*⁴が参画しています。

日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」について

2020年4月に策定した日清食品グループの環境戦略で、地球資源を取り巻く環境の保護と資源の有効活用に挑戦する「資源有効活用へのチャレンジ」と、日清食品グループの事業活動全般におけるCO₂排出量削減に挑戦する「気候変動問題へのチャレンジ」の2つを柱としています。
「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の詳しい内容については、特設サイトをご覧ください。
[URL] http://nissin.com/efc2030

*1 香港政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度 (FIT：Feed-in Tariff)。
*2 2003年に英国で設立された、気候変動に関する活動を行う国際NGO。
*3 機関投資家が企業に対し、気候変動対策をはじめとする環境関連の情報開示を求める国際NGO。旧称はCarbon Disclosure Project。
*4 2021年1月現在。