自然関連リスク・機会評価のトライアル実施

日清食品グループが目指す「ネイチャーポジティブ」を実現するためには、生物多様性の保全と回復が必要だと考えています。そこで、当社グループの事業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、2022年11月にTNFD*1が発表した「TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版v0.3＊2」を参考に、LEAPアプローチ*3を用いた自然関連リスク・機会評価をトライアル実施しました。

• ※1TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース) は、民間企業や金融機関が自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブ。
• ※2TNFDが2023年9月に情報開示フレームワークの完全版を提言するにあたり、事前にステークホルダーからのフィードバックを取り入れるため発表したフレームワークのプロトタイプ。
• ※3TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。分析のスコープを選定した上で、自然との接点を発見する「Locate」、自然への依存と影響を診断する「Evaluate」、自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応しステークホルダーに報告する準備を行う「Prepare」の4ステップの順に進めることが特長。

アセスメント対象の検討

ENCORE※1によると、天水、かんがい耕作作物、酪農、天然海水漁業などの生産プロセスを含む農林水産業は、自然への依存度が最も大きいセクターとされています。特に、食品企業は自然の資源に依存しているほか、事業活動を通じて生物多様性に大きな影響を与えています。
そこで、当社グループのバリューチェーンのうち、原材料調達における評価から始めることが重要と判断しました。今回のトライアル実施においては、当社グループの主要製品に使用している様々な原材料のうち、森林リスク商品※2に含まれる「パーム油」「木材パルプ」「カカオマス」「大豆」と、海域の原材料の「エビ」「イカ」「すり身魚」の計7品目を対象としました (図1)。

• ※1ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure) は、自然資本金融同盟 (Natural Capital Finance Alliance (NCFA)) や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター (UNEP-WCMC) などが共同開発したツールで、企業活動の自然への影響や依存度の大きさを把握することができる。
• ※2世界的に取引される商品および原材料のうち、それらの生産過程が森林減少や森林劣化に寄与すると考えられるもの。具体的には、カカオ、パーム油、大豆、木材、木材パルプ、牛製品、革製品、天然ゴムなどが含まれる。

4つの分析ステップ

Locate

7品目の主要な調達先の「生態系の完全性」「生物多様性の重要性」「水ストレス」について5段階で評価しました。さらに、日清食品グループの調達戦略と整合性を確保するため、各原材料の「戦略的重要性」「代替可能性」「調達難易度」「価格上昇率」も勘案し、主要な調達先の中から優先地域を選定しました。その結果、対象7品目の主要な調達先 (37の国・地域) のうち、以下の4品目 (パーム油、エビ、カカオマス、木材チップ) において優先すべき調達国・地域を特定しました (図2)。

(図2)

Evaluate

Locateで特定した各優先地域での原材料生産プロセスについて、自然への依存・影響関係に関するENCOREのデータと、原産地の地域性や原材料の特性、業界団体の動きなどに関する文献調査の結果を掛け合わせ、自然への依存度と影響度を複合的に評価しました (図3)。また、影響度を評価する際には、「温室効果ガスの排出」「水使用」などの影響要因について、事業活動が与える負の影響のみならず、「負の影響の緩和」や「正の影響の創出」に繋がる取り組みをまでを含めています。

原材料	依存	影響
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)	・肥沃な土壌の持続的な使用 ・花粉媒介昆虫の存在 ・農園や搾油工場での洪水被害最小化	・農地開発や焼畑農法による森林破壊 ・生物多様性の喪失と土壌の劣化 ・化学肥料等による土壌汚染 ・土地改変によるCO2排出
木材チップ (日本/北海道)	・樹木の成長に必要な水資源 ・樹木の成長に必要な土壌の養分 ・花粉媒介昆虫の存在	・天然林の伐採による生態系の改変 ・再造林放棄による生態系の劣化 ・地がきによる地表植生、表土の除去
エビ (インド/ケララ州)	・エビの生息に必要な水質の維持 ・エビの稚魚を育む生息地の提供	・トロール漁による海洋生態系の破壊 ・混獲・乱獲による水産資源の減少
カカオマス (エクアドル/全土)	・作物の成長や農園の運営に必要な水資源 ・作物の成長や品質を支える土壌の養分 ・花粉媒介昆虫の存在	・農地拡大による熱帯雨林の改変、破壊 ・不適切な農薬使用による汚染

(図3)

原材料
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)
依存
・肥沃な土壌の持続的な使用 ・花粉媒介昆虫の存在 ・農園や搾油工場での洪水被害最小化
影響
・農地開発や焼畑農法による森林破壊 ・生物多様性の喪失と土壌の劣化 ・化学肥料等による土壌汚染 ・土地改変によるCO2排出

原材料
木材チップ (日本/北海道)
依存
・樹木の成長に必要な水資源 ・樹木の成長に必要な土壌の養分 ・花粉媒介昆虫の存在
影響
・天然林の伐採による生態系の改変 ・再造林放棄による生態系の劣化 ・地がきによる地表植生、表土の除去

原材料
エビ (インド/ケララ州)
依存
・エビの生息に必要な水質の維持 ・エビの稚魚を育む生息地の提供
影響
・トロール漁による海洋生態系の破壊 ・混獲・乱獲による水産資源の減少

原材料
カカオマス (エクアドル/全土)
依存
・作物の成長や農園の運営に必要な水資源 ・作物の成長や品質を支える土壌の養分 ・花粉媒介昆虫の存在
影響
・農地拡大による熱帯雨林の改変、破壊 ・不適切な農薬使用による汚染

(図3)

Assess / Prepare

Evaluateで確認した自然への依存・影響関係に基づき、当社グループの原材料調達における自然関連リスク・機会を以下の通り特定しました。
自然関連リスクに関しては、主に原材料生産者への影響に起因するものを物理リスク、主にステークホルダーへの影響に起因するものを移行リスクと捉え、特に重要度の高いものを抽出しました (図4)。
自然関連機会に関しては、Evaluateで整理した「負の影響の緩和」または「正の影響の創出」に繋がる取り組みをもとに、当社グループとして実現可能性のある機会を原材料別に検討しました (図5)。これらに加えて、複数の原材料に共通する機会として、当社グループの強みであるフードテックを活かした植物性代替食の開発・使用を進めていきます。また、当社グループの製品は老若男女問わず幅広い消費者と接点があることを踏まえ、RSPOをはじめとする認証制度のマークを商品パッケージに表示することで、消費者に対して持続可能な調達や認証制度に関する認知の向上を図り、持続可能な商品の市場形成に貢献していきます。今後、特定した自然関連リスクと機会に優先順位をつけ、取り組みの進捗を管理する指標を設定していく予定です。

自然関連リスク

原材料	物理リスク		移行リスク
	慢性リスク	急性リスク	政策・法規制リスク	評判リスク	市場リスク
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)	花粉媒介昆虫や、害虫の捕食動物の生息数減少、化学肥料使用による土壌汚染、POME流出による水質汚染などの生態系サービスの劣化に生産者が適応できず、パーム油の供給量が減少した場合、価格が上昇する。	農地開発に伴う水害激甚化、不適切な焼畑による農園の消失や生態系の劣化によりパーム農園における生産活動が中断された場合、価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。	農地開発や化学肥料使用への規制強化、認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、パーム油の供給量が制限されることで、価格が上昇する。	-	化石燃料代替品としてのパーム油の需要増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。
木材チップ (日本/北海道)	土壌汚染や水資源の汚染・枯渇などの生態系サービスの劣化により木材の供給量が減少した場合、価格が上昇する。	-	土地利用や伐採の制限に関する規制強化、認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、木材チップの供給量が制限されることで、価格が上昇する。	-	再生可能資源である木材の需要増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。
エビ (インド/ケララ州)	海水温度の上昇に起因する海藻の育成不良・海水の酸性化や沿岸の水質汚染により、エビの生息地が劣化し供給量が減少した場合、価格が上昇する。	原油の流出や赤潮の発生によりエビの供給量が減少した場合、価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。水質や生物多様性等の生息地の環境変化によりエビに対する病気が蔓延した場合、供給量が減少する。	混獲防止装置の設置義務化に関する規制や認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生することで価格が上昇する。禁漁期間が延長されエビの供給量が減少した場合、価格が上昇する。	-	-
カカオマス (エクアドル/全土)	花粉媒介昆虫の減少や水資源の汚染・枯渇、化学肥料使用による土壌汚染などの生態系サービスの劣化に生産者が適応できず、カカオの供給量が減少した場合、カカオマスの価格が上昇する。 花粉媒介昆虫の減少に伴う人工授粉や肥料の追加により、カカオマスの生産コストが上昇する。	災害や病虫害などの影響によりカカオ農園における生産活動が中断された場合、カカオマスの価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。	農地開発や化学肥料使用への規制強化、認証取得の義務化、取水量の制限、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、カカオマスの供給量が制限されることで、価格が上昇する。	-	-
全般	-	-	サプライヤー管理、モニタリング体制などの強化により、ガバナンスコストが増加する。	サプライヤーにおける自然資本の毀損に対する糾弾が日清まで遡及し、ブランドイメージが低下する。	消費者の選好が、より環境負荷の低い原料を使用する製品にシフトする。

(図4)

自然関連機会

原材料	機会
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)	●天然資源の持続可能な利用	・RSPO等の認証品の調達量拡大 ・森林モニタリングによる高リスクサプライヤーの把握・モニタリング ・高リスクのサプライヤーに対する自発的なエンゲージメント・是正措置の依頼
	●生態系の保護、回復、再生	・小規模農家に対する認証取得支援 ・農園周辺地域の景観維持活動の実施
木材チップ (日本/北海道)	●天然資源の持続可能な利用	・FSC等の認証品の調達量拡大
	●資源効率	・木材の使用量を削減した容器の開発
エビ (インド/ケララ州)	●天然資源の持続可能な利用	・MSC等の認証品の調達量拡大
	●生態系の保護、回復、再生	・漁業者に対する認証取得支援 ・混獲防止策の推進
	●資源効率	・漁獲廃棄物削減の推進
カカオマス (エクアドル/全土)	●天然資源の持続可能な利用	・レインフォレスト・アライアンス認証等の認証品の調達促進 ・NGO、業界団体との連携

(図5)

自然関連リスク

原材料
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)
物理リスク
慢性リスク		急性リスク
花粉媒介昆虫や、害虫の捕食動物の生息数減少、化学肥料使用による土壌汚染、POME流出による水質汚染などの生態系サービスの劣化に生産者が適応できず、パーム油の供給量が減少した場合、価格が上昇する。		農地開発に伴う水害激甚化、不適切な焼畑による農園の消失や生態系の劣化によりパーム農園における生産活動が中断された場合、価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。
移行リスク
政策・法規制リスク		評判リスク	市場リスク
農地開発や化学肥料使用への規制強化、認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、パーム油の供給量が制限されることで、価格が上昇する。		-	化石燃料代替品としてのパーム油の需要増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。

原材料
木材チップ (日本/北海道)
物理リスク
慢性リスク		急性リスク
土壌汚染や水資源の汚染・枯渇などの生態系サービスの劣化により木材の供給量が減少した場合、価格が上昇する。		-
移行リスク
政策・法規制リスク		評判リスク	市場リスク
土地利用や伐採の制限に関する規制強化、認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、木材チップの供給量が制限されることで、価格が上昇する。		-	再生可能資源である木材の需要増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。

原材料
エビ (インド/ケララ州)
物理リスク
慢性リスク		急性リスク
海水温度の上昇に起因する海藻の育成不良・海水の酸性化や沿岸の水質汚染により、エビの生息地が劣化し供給量が減少した場合、価格が上昇する。		原油の流出や赤潮の発生によりエビの供給量が減少した場合、価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。水質や生物多様性等の生息地の環境変化によりエビに対する病気が蔓延した場合、供給量が減少する。
移行リスク
政策・法規制リスク		評判リスク	市場リスク
混獲防止装置の設置義務化に関する規制や認証取得の義務化、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生することで価格が上昇する。禁漁期間が延長されエビの供給量が減少した場合、価格が上昇する。		-	-

原材料
カカオマス (エクアドル/全土)
物理リスク
慢性リスク		急性リスク
花粉媒介昆虫の減少や水資源の汚染・枯渇、化学肥料使用による土壌汚染などの生態系サービスの劣化に生産者が適応できず、カカオの供給量が減少した場合、カカオマスの価格が上昇する。 花粉媒介昆虫の減少に伴う人工授粉や肥料の追加により、カカオマスの生産コストが上昇する。		災害や病虫害などの影響によりカカオ農園における生産活動が中断された場合、カカオマスの価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。
移行リスク
政策・法規制リスク		評判リスク	市場リスク
農地開発や化学肥料使用への規制強化、認証取得の義務化、取水量の制限、炭素税の導入などが進んだ場合、対策コストが発生し、カカオマスの供給量が制限されることで、価格が上昇する。		-	-

原材料
全般
物理リスク
慢性リスク		急性リスク
-		-
移行リスク
政策・法規制リスク		評判リスク	市場リスク
サプライヤー管理、モニタリング体制などの強化により、ガバナンスコストが増加する。		サプライヤーにおける自然資本の毀損に対する糾弾が日清まで遡及し、ブランドイメージが低下する。	消費者の選好が、より環境負荷の低い原料を使用する製品にシフトする。

(図4)

自然関連機会

原材料
パーム油 (インドネシア、マレーシア/全土)
機会
●天然資源の持続可能な利用	・RSPO等の認証品の調達量拡大 ・森林モニタリングによる高リスクサプライヤーの把握・モニタリング ・高リスクのサプライヤーに対する自発的なエンゲージメント・是正措置の依頼
●生態系の保護、回復、再生	・小規模農家に対する認証取得支援 ・農園周辺地域の景観維持活動の実施

原材料
木材チップ (日本/北海道)
機会
●天然資源の持続可能な利用	・FSC等の認証品の調達量拡大
●資源効率	・木材の使用量を削減した容器の開発

原材料
エビ (インド/ケララ州)
機会
●天然資源の持続可能な利用	・MSC等の認証品の調達量拡大
●生態系の保護、回復、再生	・漁業者に対する認証取得支援 ・混獲防止策の推進
●資源効率	・漁獲廃棄物削減の推進

原材料
カカオマス (エクアドル/全土)
機会
●天然資源の持続可能な利用	・レインフォレスト・アライアンス認証等の認証品の調達促進 ・NGO、業界団体との連携

(図5)