具体的には、サプライヤーの名称や所在地 (位置情報) を集約したパーム油のミルリスト※1 を作成・管理することで、トレーサビリティの向上に努めています。また、衛星モニタリングツール「Satelligence (サテリジェンス)」を用いて、ミルや周辺のアブラヤシ農園が位置するエリアの森林や泥炭地の破壊リスクを検証しています。リスクが高いと判断されたミルについては、購入元の油脂加工メーカーと事実関係を確認し、状況改善に向けた対応策を検討しています。リスクが高いミル周辺のアブラヤシ農園に対しては、外部の専門家とアンケートやダイアログを通じた現地調査を順次行い、生産地の環境や労働者の人権に対する影響を詳細にモニタリングしています。

さらに、サプライチェーンの最上流にあたるアブラヤシ農園までのトレーサビリティを2030年までに確保し、アブラヤシ農園が環境と人権に配慮したパーム油を製造できるよう、包括的な支援を行います。また、小規模農家を対象とした苦情処理メカニズム※2 の整備を進め、小規模農家の課題や寄せられた苦情を第三者機関と確認・調査し、解決を目指します。加えて、森林破壊や泥炭地の破壊リスク、コミュニティの権利侵害リスクが特に高い地域から、森林フットプリント※3 を順次導入していく予定です。

当社グループは、あらゆるステークホルダーと協力しながら、持続可能なパーム油のサプライチェーン構築に取り組んでいきます。

• ※1ミルリストは以下のリンク先をご参照ください。
  ミルリスト
• ※2人権の侵害を受けた事例について通報を受け付け、その状況を是正・改善する救済のメカニズム。
• ※3企業のサプライチェーンや金融機関の投融資先の事業が影響を与える森林と泥炭地の総面積。

調査項目と結果

2024年2月に実施したダイアログでは、調査を行った小規模農家において、人権侵害や環境破壊など喫緊の対応が求められる課題はありませんでした。しかし、2023年3月に実施したダイアログと同様、肥料の高騰が原因で施肥ができずに生産性や収益が低下する事例や、日々の農作業の作業効率を優先して保護具を正しく着用していない事例が確認されました。
また、小規模農家がRSPOやISPO認証を認知していないこと、小地区が発行する土地権利確認書を取得しているものの、国が発行する土地所有権証書を取得できていないこと、適切な農園管理に関する研修の機会を得られないために生産性や収益を向上させるのが難しいことが課題と認識しました。特に、収益の低下や土地権利の未保有などの経済面における課題は、将来的に人権侵害や環境破壊といった他のリスクにもつながると考えられるため、解決に向けた対応が必要です。

今後の対応

当社グループは、今後もこうした調査やダイアログを定期的に実施し、サプライヤー全体が抱える課題を深堀しながら、パーム油農家とのエンゲージメントを強化していきます。また、そこで培ったノウハウをサプライチェーン全体に共有することで、信頼関係の構築を図っていきます。そして、サプライチェーン全体に「日清食品グループ 持続可能な調達方針」の遵守を求めるとともに、その実践状況を確認していきます。
特に小規模農家に対しては、経済成長を促進しながら人権と環境のリスクを低減し、持続的に農業を行うことができるよう、小規模農家支援プログラムなどの施策を検討します。例えば、RSPOやISPO認証取得トレーニングを実施し、持続可能な農業への転換を促すことで、小規模農家の生産性や利益向上に貢献していきます。さらに、問題提起すべき潜在的なリスクや懸念を小規模農家から吸い上げられるよう、実効的な苦情処理メカニズムの整備に向けて取り組んでいきます。