日清食品グループは、大地震や洪水などの自然災害をはじめ、もしもの時にも事業活動を継続し、皆さまのもとへ製品を安定的に供給するためのBCP (Business Continuity Plan: 事業継続計画) を策定しています。
実際に災害が発生した際は、下記の手順で事業を継続させます。

1. 自衛消防隊による状況把握

各拠点には、災害による被害を最小限にとどめるために初期消火や応急救護などを統率する自衛消防隊を設置しています。災害が発生した際は、自衛消防隊が負傷者や建物、設備などの被害の有無を確認し、クライシス・マネジメント・チームに状況を報告します。

2. クライシス・マネジメント・チームによる情報収集・整理

クライシス・マネジメント・チーム (CMT) は、自衛消防隊からの情報や、取引先や協力会社など外部の関係者から集めた情報を整理するために構成された組織です。
災害が発生時した際は、CMTがさまざまな情報をもとに素早く被害予想を立て、事業継続を阻害する課題を抽出します。CMTは平時から大地震などの災害を想定した複数の対応プランを策定しており、その中から最適なものを選別し、課題を踏まえ必要な修正を加えた対応プランを災害対策本部へ報告します。

3. 災害対策本部による意思決定

災害対策本部は、経営陣で構成されます。CMTからの報告をもとに、事業継続のために必要な意思決定を行い、サプライチェーンを担う各現場に指示を出します。

4. 各現場における業務遂行

災害対策本部の意思決定に基づき、製品の供給が休止しないよう、サプライチェーンを担う各現場で業務を遂行します。
原材料サプライヤーや外部倉庫、あるいは自社の製造工場が被災したとしても、他の地域に立地している原材料サプライヤーや外部倉庫を代替活用し、被災していない製造工場の生産量を増やすことで、製品供給量の維持に取り組みます。