健康経営
方針
日清食品グループは、全従業員が常に健康を維持し、能力を最大限に発揮して業務に当たることを重要な経営課題の一つと考えています。
2018年8月には「日清食品グループ健康経営宣言」を策定し、健康経営の推進体制を構築しました。
また、日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEOの安藤宏基が責任者となり、従業員の健康に関するさまざまな取り組みを実施しています。取り組みの内容は、当社グループの役員が集まる経営会議や、当社グループの担当者と労働組合の代表者が議論する労使委員会などで定期的に報告しています。
日清食品グループ健康経営宣言
日清食品グループ健康経営宣言
「美健賢食」-美しく健康な体は賢い食生活から-
食を通じてお客さまの健康づくりに貢献することは、 私たちの大きなミッションの一つです。
そのためには、まず社員が健康でなければなりません。 当社グループは、社員の心身の健康保持・増進を、重要な経営課題と位置付けます。 社員の自主的な健康活動を期待し、 会社はこの積極的支援や、 社員が健康に働ける労働環境づくりに、取り組んでいきます。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO 安藤宏基
体制
取り組み
健康経営戦略マップ
食を通じてお客さまの健康づくりに貢献するためには、従業員一人ひとりがWell-being※1 と高いパフォーマンスを両立する必要があることから、健康経営の最終的な目標指標を「従業員の働きがい」に設定しています。
この「従業員の働きがい」を向上するために、取り組みの効果を測定する指標 (KPI) を策定し、個別の施策がどのように課題の解決につながるかを可視化しています。
KPIの中でも、プレゼンティーイズム※2 値の向上を重視し、平均値95%の達成を目指して様々な施策を実施しています。
- ※1個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指す概念
- ※2健康問題を抱えつつ仕事を行い生産性が低下している状態
関連データ
対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病の改善指標 | ||||
| 1 | 定期健診受診率※1 | 100.0% | 100.0% | 100%維持 |
| 2 | 再検査・精密検査受診率※1※2 | 89.5% | 85.4% | 90%以上 |
| 3 | 保健指導実施率※1※2 | 96.0% | 90.4% | 100%以上 |
| 4 | 特定保健指導実施率※1 | 67.2% | 73.5% | 80%以上 |
| 5 | 生活習慣病有所見者率※1 | 42.0% | 39.9% | 30%以下 |
| 6 | 適正体重維持者率※1 | 66.2% | 67.2% | 70%以下 |
| 7 | 朝食欠食率※1※3 | 37.5% | 30.4% | 30%以下 |
| 8 | 運動習慣者比率※1※4 | 29.7% | 30.0% | 35%以上 |
| 9 | 喫煙率※1 | 20.6% | 19.3% | 14%以下 |
| 10 | 女性の健康に関するセミナー実施回数※1 | 1回 | 4回 | 5回 |
| 11 | 睡眠充足者比率※1※5 | 56.4% | 62.8% | 65%以上 |
| 12 | 高血圧ハイリスク者率※1※6 | 0.4% | 0.4% | 0.4%以下 |
| 13 | 高血圧治療中率※1 | 86.5% | 87.9% | 100%以上 |
| メンタルヘルス対策推進指標 | ||||
| 14 | ストレスチェック受検率※1 | 90.1% | 93.9% | 98%以上 |
| 15 | 高ストレス者比率※1 | 14.4% | 13.9% | 10%以下 |
| 16 | セルフケア関連動画視聴率 | ― | ― | 60% |
| 17 | 上長との個別面談実施率 | 73.0% | 73.2% | ― |
| ワークライフバランスの推進指標 | ||||
| 18 | 平均月間所定外労働時間 | 22.4時間 | 21.6時間 | ― |
| 19 | 平均有給休暇取得率 | 14.8日 | 15.6日 | ― |
| 20 | 育児休業取得率（女性 / 男性） |
92.6% (39.2%) |
76.9% ※7 (64.6%) |
― |
| 21 | 介護休業取得者数(人) | 1 | 0 | ― |
| 健康経営の最終的な目標指標 | ||||
| 22 | アブセンティーズムの損失※1※8 | 2.2日 | 2.2日 | 2日以下 |
| 23 | 疾病による休職者数 | 37名 | 35名 | ― |
| 24 | プレゼンティーイズムの損失※1※9 | 93.9% | 94% | 95%以上 |
| 25 | ワーク・エンゲージメントの向上※1※10 | 2.5 | 2.5 | 3以上 |
| 26 | 離職率 | 5.3% | 4.6% | ― |
| 27 | 働きがいスコア※11 | 79% | 80% |
ターゲット目標 85% コミットメント目標 70% |
| 28 | 健康投資額※1 | 196百万円 | 202百万円 | ― |
- ※1日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む) に加え、パートとアルバイトも含む
- ※2独自の基準で対象者を選定
- ※3健康診断の問診で「朝食を抜くことが週に３回以上ある」と回答した人の割合
- ※4健康診断の問診で「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している」と回答した人の割合
- ※5健康診断の問診で「睡眠で休養が十分とれている」と回答した人の割合
- ※6収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合
- ※7厚生労働省の定義に基づき算出。当該年度に出産があった者は分母にカウントされますが、産前産後休暇中の者は分子にカウントされないため、数字が低く見えることがあります。なお、2023年度は出産した女性社員のうち全員が産前産後休暇または育児休業を取得しました
- ※8健康問題が生じて取得した休業日数の平均値。健康問題を理由に取得した有給休暇の日数をアンケートで調査し、傷病による休職日数と合算し平均値を算出。2023年度 回答者数2,703名 (回答率 64.8%)
- ※9健康問題を抱えつつ仕事を行い生産性が低下している状態。WLQ-J (Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成の日本語版) を採用。標準値である94.0%より低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下していることを表しています。2023年度 回答者数 3,568名 (回答率 93.9%)
- ※10新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲージメントに関する設問 (「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」) を採用。2023年度 回答者数 3,568名 (回答率93.9%)
- ※11社員サーベイのポジティブ回答⽐率 (5段階中、上位2段階を選択した社員の⽐率)。チャレンジングなターゲット⽬標と、必ず達成したいコミットメント⽬標を掲げています
産業保健体制の強化
充実した健康診断
生活習慣病の早期発見、早期治療のため、社員全員を対象に法定健診で義務づけられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施しています。また、健康診断結果を分析し、医療機関での診断が必要と考えられる社員には、保健指導や産業医との面談だけでなく、病院の紹介も行っています。
日清食品籍の社員※を対象にした人間ドックについても、従来は管理職に限って実施していましたが、2019年度からは45歳、50歳、55歳の社員にも拡大しました。
健康診断や人間ドックで再検査や精密検査が必要となった社員には、検査受診を積極的に呼びかけるとともに、検査費用は会社が全額負担しています。なお、治療しながら勤務する社員には、本人の希望に応じて統括産業医や産業保健看護職 (保健師、看護師) が助言することで、仕事と治療の両立を支援しています。
- ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)
24時間受付の相談窓口を設置
健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける社外サービスと連携し、従業員とその家族※が、メールや電話で24時間いつでも相談できる窓口を設置しています。2018年4月からは、日清食品ホールディングスの東京本社に産業保健医療職による健康相談窓口を開設し、2020年5月からはオンラインでの相談受付も開始しました。産業医と連携することで、受け付けた相談内容を病気の予防、再発防止、さらには休職した従業員の復職支援に生かしています。
- ※国内グループ各社の従業員、従業員や臨時従業員の配偶者、従業員や臨時従業員かその配偶者が扶養している家族 (一部の会社を除く)
産業保健スタッフ体制の整備
従業員が健康について相談しやすいよう、日清食品ホールディングス 東京本社、大阪本社、the WAVE、日清食品 直轄工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場) に産業医や保健師を配置して相談窓口を増やしました。2023年度には社内医療職 (産業医、保健師、看護師) による保健指導面談を331件、健康相談面談を175件実施しました。
また、産業保健医療職 (産業医、保健師、看護師) による全体会議を2021年から年2回実施し、保健医療職が果たすべき役割や、全国事業所の課題や実施施策、保健指導や健康相談事例などを共有しています。
健康保険組合との連携
日清食品ホールディングスは、国内グループ会社の従業員※を対象とした「日清食品グループ健康保険組合」を2024年4月に設立しました。これによって、従来は外部で管理されていた従業員の健康医療情報 (診療結果や特定健診結果など) を当社グループ内で管理できるようになりました。個人を特定しない形で情報を詳細に分析し、健康保持や健康増進の施策に活用しています。
- ※日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している従業員も含む)、宇治開発興業、日清ネットコム、日清食品ビジネスサポートプラスの従業員
従業員への働きかけ
従業員一人ひとりが、心身の状態や症状にあった施策を選択して健康増進に取り組めるよう、「からだの健康」「こころの健康」「はたらく環境」の3つのカテゴリーで複数の施策を展開しています。
からだの健康に関する取り組み
従業員の「からだの健康」は、Well-beingと高いパフォーマンスを両立するための基礎であることから、運動、食事、睡眠などをテーマにした施策を展開しています。中でも、運動の促進や女性の健康課題を重点テーマとして取り組んでいます。
Apple Watchを活用した運動×脳年齢検証企画
従業員の運動を促進するため、Apple Watchのアプリを活用し、従業員に3カ月間継続して有酸素運動を行ってもらいました。また、運動と脳機能の関係性を検証するため、脳機能の現状を「脳年齢」で表す検査を受検してもらい、運動を継続する前と運動を継続した後の脳年齢の変化を比較しました。その結果、平均で8,000歩/日以上歩いた従業員には脳年齢が若返る傾向が見られ、毎日継続して運動すると脳が活性化することが分かりました。今後、この結果を活用した運動促進施策を実施していく予定です。
| サンプル数 | 平均年齢 | 脳年齢変化平均 | |
|---|---|---|---|
| 基準値※以下 | 115 | 39.6 | -2.50 |
| 基準値※以上 | 130 | 46.7 | -4.88 |
- ※1日の平均歩数8,000歩を基準値としています
女性の健康課題
女性は、ライフステージによって生理痛やPMS (月経前症候群)、不妊、妊娠・出産、更年期などの健康課題を抱えています。そこで、「Plus One Option」をテーマに、女性特有の健康課題の解決につながる複数のプログラムを用意し、自身の状況に合わせて選択できるようにしています。また、女性従業員と一緒に働く男性従業員に向けた正しい知識の啓蒙にも取り組んでいます。
| 従業員参加型施策 |
|
|---|---|
| 環境整備 |
|
こころの健康に関する取り組み
精神面の不調は表面化しづらいため、会社が従業員一人ひとりの「こころの健康」状態を可視化し、積極的に関与することが重要です。そこで、アンケート調査とApple Watchで収集したデータをもとに、従業員が自身のストレス状況を把握し自発的に対処するセルフケアの支援や1on1ミーティングによる社内コミュニケーションの活性化など、心理的に良好な状態を維持するための施策を実施しています。
ストレスへのセルフケア支援
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークや在宅勤務の増加など労働環境が大きく変化し、従来とは異なる働き方への戸惑いなど、さまざまなストレス要因が生まれました。そこで、「テレワークうつ予防チーム」を2020年8月に発足し、ストレスを抱える従業員を確認した上で、必要に応じて改善施策を実施しました。自覚の有無にかかわらずストレスを抱えている従業員を確認するため、日清食品籍の従業員※を対象に、「疲労ストレス計MF100」(村田製作所製) を用いて自律神経のバランスなどを計測しました。そのうち、予防策が必要と判断された約2割の従業員には、セルフケアの方法や自律神経に関する基礎知識が学べる書籍を配布したほか、当社グループの産業保健看護職によるオンライン面談を実施しました。2021年度には、明星食品、日清シスコ、日清ヨーク、ぼんちに対象を拡大しました。
また、従業員のWell-being向上を目的としたアルゴリズムを開発するため、慶應義塾大学と共同研究を2022年度から開始しました。Apple Watchで収集した従業員の心電図データと歩数、睡眠時間を解析し、ストレスや疲労などの状態を示す自律神経活動指標がプレゼンティーイズム値と関連することが分かりました。当社はこの研究成果を活用し、従業員が健康な状態で働けるよう、従業員が自身のストレス状況を把握し自発的に対処できる施策を実施しています。
- 心電図計測のフィードバックイメージ
-
Apple Watchにて心電図計測
日々のコンディションを可視化
- ※対象者：日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む) の在宅勤務者
エンゲージメント調査結果に基づく組織活性化支援
社員のエンゲージメント※の状況を把握するための調査を、日清食品の社員を対象に2022年6月から実施しています。調査結果に基づき、1on1ミーティングやキャリアコンサルティングを実施するなど、組織活性化のための施策を講じており、今後、国内グループ会社の社員への展開を予定しています。
- ※社員の個人成長と組織が目指す成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係性のこと
はたらく環境に関する取り組み
従業員の「はたらく環境」は、ワークライフバランスや生産性への影響が大きいことから、積極的に取り組むべき重要なテーマです。そこで当社は、会社に対する満足度や部署内におけるコミュニケーションの状況などについて調査を行い、その結果をもとに、従業員が個性や能力を発揮できるよう環境の整備を進めています。また、働き方が多様化する中、多様な属性や価値観を持つ従業員一人ひとりが働きやすいよう、育児や介護との両立を支援する制度の整備や、有給休暇の取得促進などにも取り組んでいます。
その他の取り組み
当社グループに限らず、ステークホルダーの健康経営の推進を支援するための活動も行っています。講演会で当社グループの取り組み事例や知見を取引先などに紹介しているほか、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、当社グループと取引先のさらなるWell-Being向上を目指すため、「パートナーシップ構築宣言」を掲げています。